メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

改正入管法

報酬、日本人と同等に 省令案公表、意見公募

 法務省は28日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う▽帰国旅費を工面できない場合は受け入れ先が旅費を負担する--など、新たな在留資格で入国する外国人との雇用契約の基準などを盛り込み、外国人の労働環境を保障する。来月26日まで意見を受け付け、来年3月までに確定する。

 来年4月施行の改正法で新設される在留資格は「特定技能」。一定の知識・経験を要する「1号」と熟練した技能が必要な「2号」の2種類がある。入管法は在留資格に関する詳細な規定を省令に委ねており、改正法成立後、同省が政省令案のとりまとめを進めていた。

この記事は有料記事です。

残り553文字(全文868文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新型コロナで雇い止め 地下鉄売店勤務の女性、ゼッケンで抗議と客への感謝

  2. 「自粛要請知らなかった」出歩く若者も 福岡・天神コア「すごい人で驚いた」人も

  3. 「におい、味全くしない」感染の入院患者証言 対応看護師減り「病院余裕ない」

  4. たばこを吸っていると新型コロナで重症化しやすいのは本当か 専門家が警告する

  5. 新型コロナ不況になぜ1人20万の給付金が必要なのか 反緊縮・経済学者の提言を読む

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです