改正入管法

報酬、日本人と同等に 省令案公表、意見公募

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 法務省は28日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う▽帰国旅費を工面できない場合は受け入れ先が旅費を負担する--など、新たな在留資格で入国する外国人との雇用契約の基準などを盛り込み、外国人の労働環境を保障する。来月26日まで意見を受け付け、来年3月までに確定する。

 来年4月施行の改正法で新設される在留資格は「特定技能」。一定の知識・経験を要する「1号」と熟練した技能が必要な「2号」の2種類がある。入管法は在留資格に関する詳細な規定を省令に委ねており、改正法成立後、同省が政省令案のとりまとめを進めていた。

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