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東証7年ぶり前年割れ アベノミクスに逆風

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東京証券取引所の大納会で鐘を打つサッカー日本代表前監督の西野朗さん(右)=東京都中央区で2018年12月28日午後3時14分、宮間俊樹撮影
東京証券取引所の大納会で鐘を打つサッカー日本代表前監督の西野朗さん(右)=東京都中央区で2018年12月28日午後3時14分、宮間俊樹撮影

 平成最後の大納会となった東京株式市場は7年ぶりに日経平均株価が前年を割り込み、沈滞ムードで幕を閉じた。世界経済の拡大基調が終わりに向かうとの不安が市場を覆っており、株高を「アベノミクス」の推進力としてきた安倍晋三政権にとっても、2019年は試練の年になりそうだ。

 28日午後3時、東京証券取引所の大納会会場の株価ボードに日経平均株価の終値「20014・77」が表示されると、約610人の来場者から2万円台がなんとか確保されたことに安堵(あんど)の声が漏れた。日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は「米中貿易摩擦、サウジアラビア、ブレグジット(英国の欧州連合=EU=離脱)と火種が次々と現れた年だった」と振り返った。

 株式市場は過去6年間、一時的な調整を経ながらも上昇基調を保ってきた。デフレからの脱却を掲げて12年12月に発足した第2次安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスを推進。日経平均は今年10月2日終値でバブル経済終了後最高値となる2万4270円62銭をつけ、政権発足時の2・4倍に達した。

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