特集

LGBT

性別にとらわれず自分らしく生きるために、声を上げる人たちが増えています。当事者の思いや社会の課題を追います。

特集一覧

立憲民主、同性婚容認へ法整備 支持層掘り起こし図る

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
「東京レインボープライド2018」でパレードをする参加者たち=東京都渋谷区で2018年5月6日、西本勝撮影
「東京レインボープライド2018」でパレードをする参加者たち=東京都渋谷区で2018年5月6日、西本勝撮影

 立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者(LGBTなど)の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。

 政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。

 立憲民主党は(1)民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける(2)事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。

この記事は有料記事です。

残り453文字(全文776文字)

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集