辺野古県民投票、不参加は「地方分権の悪用」との指摘も

　米軍普天間飛行場の移設問題で、基地を抱える沖縄県宜野湾市と宮古島市の2市が、名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票（2019年2月24日）を実施しないことを表明した。2市を含む6市で実施の見通しが立っておらず、不参加が拡大する可能性がある。県民投票は県民の意思を明確にするのが目的だが、移設容認派と反対派の対立が、有権者の政治参加の可否にも及んだ形だ。専門家からは「地方分権の悪用だ」という指摘が出ている。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】