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「国民の共有財産」と法でうたわれる公文書。国や自治体での実情を改めて掘り下げるシリーズを掲載します。

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普天間県外移設資料、鳩山元首相が裁断 散逸の恐れ、省庁でも保存せず

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 鳩山由紀夫元首相(2009年9月~10年6月)が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。

 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

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