日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の発効を、国内の農畜産物生産者は不安の中で迎え、対策を探っている。一方、小売店では関税引き下げの対象商品を値下げする動きが広がり、徐々に「ＴＰＰ効果」が出てきそうだ。来年はタイなどの新規加盟交渉も始まる見通し。政府は自由貿易の旗印としてＴＰＰの加盟国を広げ、米国を中心とする保護主義の動きをけん制したい考えだ。