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辺野古賛否、進む分断 県民投票7市町否決 専門家「地方分権の悪用」

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 米軍普天間飛行場の移設問題で、基地を抱える沖縄県宜野湾市と宮古島市が、名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う2019年2月24日の県民投票を実施しないと表明した。移設容認派と反対派の対立が有権者の政治参加までも左右する形だが、「地方分権の悪用だ」との指摘も出ている。【佐藤丈一】

 県民投票条例は市民団体が9万人以上の有効署名を集めて直接請求し、県議会が可決した。埋め立てに賛成か反対の2択で法的拘束力はないが、玉城デニー知事は「県民の投票機会が失われることがあってはいけない」と協力を求めている。

 県議会では自民党系会派が「条例は普天間の固定化を容認したと受け取られかねない」と反対したが、10月26日に移設阻止を掲げる「オール沖縄」系の与党の賛成多数で可決された。一方、政府は12月14日に辺野古沖での土砂投入に踏み切った。県民投票を前に既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。

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