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裁判担当記者座談会2018(下)旧優生保護法、国の責任は 19年の注目裁判も

各地で相次ぐ旧優生保護法を問う提訴。東京地裁に入る原告弁護団と支援者たち=東京都千代田区で2018年5月17日午前9時34分、藤井達也撮影

<(上)から続く>

旧優生保護法、国の責任は

 ――民事裁判では、旧優生保護法に基づく不妊手術を巡る民事裁判が各地で始まった。

 服部 仙台地裁で先行した訴訟だが、5月には75歳の男性が東京地裁で国賠訴訟を起こした。男性は中学生の頃、理由を告げられないまま不妊手術を受けさせられた。その事実を妻にも長年伝えられず、ようやく打ち明けたのは妻が亡くなる数日前だった。話を聞き、胸が締め付けられる思いがした。理不尽と言える不妊手術で人知れず苦しんでいる人たちは少なくないはずだ。

 ――全国の原告数は少しずつ増えている。

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