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日産

ゴーン前会長、越年攻防

ゴーン前会長を巡る特別背任事件の構図

 「カリスマ経営者」と呼ばれた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)をターゲットとした東京地検特捜部の逮捕劇(11月19日)は国内外に大きな衝撃を与えた。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での再逮捕を経て、東京地裁が勾留延長請求を却下すると、特捜部は翌日に会社法違反(特別背任)容疑で再々逮捕。前会長が全面否認する中、異例の展開を見せる捜査は年を越す。これまでの経緯を振り返った。【巽賢司、遠山和宏、金寿英、服部陽、大久保昂、片平知宏】

 最初の逮捕容疑は、ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)が共謀し、2010~14年度の5年分の前会長の役員報酬が実際は約100億円だったのに、約50億円しか有価証券報告書に記載しなかったとする金融商品取引法違反容疑だった。

 12月10日、2人は最初のこの容疑で起訴(虚偽記載額は微修正)され、同日、15~17年度の3年分の前会長の役員報酬が実際は約70億円だったのに、約30億円しか同報告書に記載しなかった疑いで再逮捕された。前会長は、計8年分の「過少記載」計約90億円を退任後の報酬として受け取る計画を立てていたとされる。

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