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日産

ゴーン前会長、越年攻防 識者の話 王雲海・一橋大大学院教授/宗像紀夫・元東京地検特捜部長

王雲海・一橋大大学院教授

 今回の事件では、日本の勾留制度や捜査手法が国際的に批判される場面があった。正しい指摘もあり、誤った指摘もあった。

 勾留制度については日本の勾留期間(逮捕後最大20日間)が長いとの指摘があったが、フランスでは正式な裁判の前に取り調べをする「予審」で4年以上勾留される場合があり、日本はむしろ短いとさえ言える。勾留環境も、日本の拘置所の衛生面や食事は悪いものではない。また、今回の捜査手法で8年の「過少記載」を2段階に分けて再逮捕した点も非難されたが、欧米でも同じ手法が使われることがある。日本独特の捜査手法として批判されるのは筋違いだ。

 一方、欧米では通常、経済事件は任意聴取の段階で司法取引などをし、罰金や追徴金という金銭的な罰則を科して、身柄拘束に至らないことが多い。

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