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展望・日本経済2019

理念共有国と連携を 日本商工会議所会頭・三村明夫氏

インタビューに答える、日商会頭の三村明夫氏=宮本明登撮影

 --2019年は平成が終わり新元号となります。日本経済にとってどんな年になるでしょう。

 ◆平成の30年間、日本は安全保障だけでなく経済面でも、米国との同盟を基軸に複雑な国際関係を切り抜けてきた。ところが最後になって米国第一主義を掲げるトランプ大統領が登場し、ついて行けなくなった。これからは日本に自立した動きが必要な時代になる。昨年末に米国を除く11カ国で発効した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)も日本が主体的に動き、各国もそれを歓迎した。自由貿易を守るため、同じような考え方を持つ国と連携し、米国の動きをけん制することが大切だ。主要20カ国・地域(G20)首脳会議が今年6月、日本で開催されることはいいチャンスだ。

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