元徴用工訴訟

新日鉄住金の債権保全 原告代理人、申請

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 【ソウル堀山明子】韓国最高裁が昨年10月、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人は2日、同社が韓国国内に保有する関連会社の株式を差し押さえる手続きに入ったと明らかにした。強制執行の手続きに進んだことで、日韓関係がより緊迫するのは必至だ。ただ、今回は債権保全の申請のみで、通常は同時に進める資産売却申請は留保。新日鉄住金に損害が生じるのを避け、問題解決への協議を促した。

 原告側によると、債権保全を求めたのは、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業として韓国浦項市に設立したリサイクル会社「PNR」の株式。新日鉄住金は約234万株を保有しており、推定で総額約110億ウォン(約11億円)相当とされる。この株式を差し押さえ対象とした。

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