毎日新聞が３日まとめた主要企業アンケートでは、就職・採用活動の解禁日を定めたルールについて、「あった方がよい」との回答が６９％（８５社）に上った。これまで採用日程を策定してきた経団連は昨年１０月、２０２０年春入社が対象の採用活動を最後にルール廃止を決めたが、会員である大企業にも目安は必要との考えが根強くあることが明らかになった。【横山三加子】

　経団連が定める現行日程は、会社説明会などの広報活動を大学３年生の３月、面接など選考活動を４年生の６月に解禁としている。大学側から存続を望む声が強くあり、政府主導で２１年以降も当面は継続する。