毎日新聞が3日まとめた主要企業アンケートでは、就職・採用活動の解禁日を定めたルールについて、「あった方がよい」との回答が69%(85社)に上った。これまで採用日程を策定してきた経団連は昨年10月、2020年春入社が対象の採用活動を最後にルール廃止を決めたが、会員である大企業にも目安は必要との考えが根強くあることが明らかになった。【横山三加子】
経団連が定める現行日程は、会社説明会などの広報活動を大学3年生の3月、面接など選考活動を4年生の6月に解禁としている。大学側から存続を望む声が強くあり、政府主導で21年以降も当面は継続する。
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