メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

主要企業アンケート

米中摩擦、強い懸念

 毎日新聞が主要123社を対象に行ったアンケートでは、米トランプ政権の保護主義や米中貿易戦争などが日本経済の下押し要因になるとの見方が目立った。国内に目を転じれば、10月には消費税増税が控えており、消費低迷を懸念する声が根強くある。

 2019年の日本経済の懸念材料(最大三つまで回答可)は、「保護貿易主義」が53%(65社)と最多だった。「中国経済」が47%(58社)、「米国経済」が41%(51社)で続き、米中貿易戦争激化への懸念が根強いことが浮き彫りとなった。

 「米中経済は世界経済に与える影響が大きく、また日本の貿易(輸出入)総額の約3割を占める」(大和ハウス工業)ことから、「保護貿易主義の台頭や貿易摩擦の深刻化により、世界経済のけん引役である米中の経済が減速すると、日本の企業収益悪化や輸出の鈍化につながる」(金融機関)との声が相次いだ。原材料価格の高騰や投資意欲の減退に直結するとの指摘もあった。

この記事は有料記事です。

残り2912文字(全文3316文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. お年玉付き年賀はがきの当選番号決まる 賞品引き換えは7月20日まで

  2. ORICON NEWS 夏菜、一般男性と結婚「心から彼を尊敬」[コメント全文]

  3. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

  4. 「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気

  5. 「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです