主要企業アンケート

米中摩擦、強い懸念

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 毎日新聞が主要123社を対象に行ったアンケートでは、米トランプ政権の保護主義や米中貿易戦争などが日本経済の下押し要因になるとの見方が目立った。国内に目を転じれば、10月には消費税増税が控えており、消費低迷を懸念する声が根強くある。

 2019年の日本経済の懸念材料(最大三つまで回答可)は、「保護貿易主義」が53%(65社)と最多だった。「中国経済」が47%(58社)、「米国経済」が41%(51社)で続き、米中貿易戦争激化への懸念が根強いことが浮き彫りとなった。

 「米中経済は世界経済に与える影響が大きく、また日本の貿易(輸出入)総額の約3割を占める」(大和ハウス工業)ことから、「保護貿易主義の台頭や貿易摩擦の深刻化により、世界経済のけん引役である米中の経済が減速すると、日本の企業収益悪化や輸出の鈍化につながる」(金融機関)との声が相次いだ。原材料価格の高騰や投資意欲の減退に直結するとの指摘もあった。

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