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号外GDP年6.3%減 5四半期ぶりマイナス 消費増税響く

庁舎移転 予算やアクセスにジレンマ 西日本豪雨の真備町地区

南海トラフ巨大地震を想定し、高台に移転した和歌山県湯浅町の庁舎(奥)=同町で2018年12月11日、高橋祐貴撮影

 昨年7月の西日本豪雨から6日で半年を迎える。最も広範囲に被害を受けた岡山県倉敷市真備(まび)町地区は、市役所支所の浸水で行政機能が失われ、復興の足かせとなった。2015年の国の調査では、自治体の3割以上が浸水想定区域に災害対策本部を設置予定で、全国的な課題でもある。一方で庁舎の高台移転は予算や住民アクセスの観点からハードルが高く、ジレンマを抱えている。

 「今回のような豪雨は今後数十年間は起きないだろうという判断だ。住民の利便性も考慮に入れた」。倉敷市総務課の担当者はこう話す。真備支所では浸水前と同じ場所で、1階部分の改修工事が進められている。

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