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民泊

「さらに厳しく」 旅館業3割回答 県独自条例調査 /山形

 静穏な環境を維持する観点から「民泊」の実施内容を制限する県独自条例について県観光物産協会が行ったアンケート調査で、市町村の観光協会や旅行会社は半数以上が「おおむね満足」と回答したのに対し、旅館・ホテルの約3割は「さらに厳しくすべきだ」と答え、意見の違いがみられた。

 一般住宅の空き部屋などを宿泊場所として有料で貸す民泊を巡っては、昨年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された。県は騒音や犯罪など地域でのトラブルを懸念する声を受けて同7月、小中学校などの周囲100メートル以内では、一部休日を除き営業を制限する独自条例を施行した。昨年12月6…

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