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元徴用工訴訟

政府、日韓協議を検討 資産保全の場合

 日本企業に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、政府は4日、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を申し入れる検討に入った。政府関係者が明らかにした。協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)への付託も検討する。

 日本政府は、元徴用工への賠償を含む請求権問題は「65年の協定で解決済み」との立場で、「判決は国際法…

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