決壊相次ぐ　ため池登録、半数止まり　所有者割り出し困難

　昨年７月の西日本豪雨で決壊が相次いだため池について、全国にある約２０万カ所のうち、所有者などの記録がそろっているのは半数の約９万６０００カ所にとどまることが農林水産省の調査で分かった。決壊で女児が犠牲になった広島県は防災のため、利用されていない約５０００カ所を廃止する方針だが、工事や手続きに所有者の承諾が必要で大幅に遅れる恐れが出ている。県の要望を受け、農水省は自治体の管理権限を強化するなど法整備も含め対策に乗り出す。

　豪雨では広島県を中心に２府４県で３２カ所のため池が決壊。同県福山市では山の中腹のため池が決壊し、ふもとの住宅の女児（当時３歳）が土砂に流され死亡した。このため池を含む２９カ所が、優先的に災害対策をする「防災重点ため池」に選定されていないなど不適切な管理が明らかになった。豪雨から６日で半年。国は選定基準を見直し、利用しなくなったため池の廃止を自治体に促している。