「核」への投融資に厳しい目 金融機関、世論に配慮

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インタビューに応じるICANのスージー・スナイダー国際運営委員=東京都内で2018年11月、竹下理子撮影
インタビューに応じるICANのスージー・スナイダー国際運営委員=東京都内で2018年11月、竹下理子撮影

 りそなホールディングス(HD)が核兵器製造企業への融資禁止を宣言した背景には、ESG投資の世界的な広がりがある。環境破壊や非人道的兵器の製造については、当事者の企業だけでなく投融資する金融機関にも厳しい目が注がれており、配慮せざるを得なくなっている。【竹下理子】

 武器・兵器の製造企業を投資対象から外すのはESG投資の基本的な手法として知られている。過去には対人地雷やクラスター弾への国際的批判が高まった結果、金融機関が相次いで投融資を禁止したケースがある。

 2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、69カ国・地域が署名。これまでに19カ国・地域が国内手続きを終え、50カ国・地域に達すると90日後に発効する。条約は核兵器の開発・保有・使用などを禁止しており、専門家によると、投融資は禁止項目に含まれる「援助」にあたる可能性もある。欧米の主要先進国や日本、中国、ロシアなどは署名していないが、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)傘下の「パ…

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