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強制不妊の実態解明 精神学会が自己検証へ

旧優生保護法に基づく強制手術数

 国内最大の精神医学分野の学術団体「日本精神神経学会」と精神科医や施設関係者でつくる啓発団体「日本精神衛生会」が、旧優生保護法(1948~96年)に基づく精神障害者らへの強制不妊手術に関与した「負の歴史」について自己検証に乗り出す。強制手術は、精神障害者と知的障害者を主な対象としており、精神科医が都道府県の優生保護審査会に手術を申請し、審査会委員も務めた。両団体の検証が進めば、手術対象者の選定の経緯や申請の実態が明らかになる。

 両団体とも優生保護法の関与をめぐる検証を行うのは初めて。精神神経学会は6月に検証作業に着手。精神衛生会は今月29日に調査委員会を設置し、検証後に結果を公表する。

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