西日本豪雨半年 自治体7割が職員不足

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豪雨被害を受けた25市町の職員不足状況
豪雨被害を受けた25市町の職員不足状況

 昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いていることが、毎日新聞の調査で分かった。死者・行方不明者が出た25市町に限ると、7割が現在も人手不足に陥っている。職員不足が地域の復興やインフラ復旧の足かせになっている可能性があり、災害前の状態に戻るまで5年以上かかるとの回答が25市町の5割以上に達した。

 6日で西日本豪雨から半年。調査は昨年12月、復旧・復興を進める上での課題や発生当時の様子などを書面で尋ね、3県の全市町村から回答を得た。

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