スポーツ界トラブル 公取委が情報提供呼びかけ

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 チームの了承を得ずに移籍したスポーツ選手が試合に出られないといったトラブルについて、公正取引委員会が情報提供を呼びかけている。スポーツ界に特化した調査は初めてで、業界の自浄を求める狙いもある。

 公取委は昨年2月、個人事業主として企業などから仕事を請け負うフリーランスに対する不当な契約慣行は「独占禁止法が禁じる『優越的地位の乱用』に抵触する可能性がある」との報告書をまとめた。報告書は、就労形態の多様化を受けたもので、IT分野や著述分野などが対象だったが、「スポーツや芸能分野に関する問題とも重なる部分がある」と指摘する声もあった。

 そのため、公取委は報告書公表後、日本ボクシング連盟が元プロ選手の五輪出場を制限している▽日本実業団陸上競技連合が「所属チームを円満に退部しなかった者は無期限で登録できない」との規定を設けている――などの問題で、聞き取り調査を実施した。今回、公取委経済調査室は「問題が表面化していなくても、事実上の移籍制限ルールが設けられている競技は他にもありうる」として、広く情報提供を求めることにしたという。

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