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東日本大震災

福島第1原発事故 食品規制 輸入緩和、中国に要請強め 政府、関係改善を機に

 2011年の東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産食品の輸入停止措置に対し、日本政府が緩和に向けた働きかけを本格化させる。中国は現在、東北地方など10都県産を規制しているが、昨年11月に新潟県産のコメに限って輸入を解禁した。日中関係改善の機運を背景に、日本政府は近く外務省幹部を中国へ派遣してさらに緩和を求めるほか、両政府要人が往来する機会に繰り返し要請する方針だ。【古川宗】

 中国は11年3月の原発事故直後、12都県の食品の輸入を規制。同6月に山形、山梨両県を対象から外したが、食品と木材などの農林水産物を合わせた対中輸出総額は10年の555億円から11年に358億円に急落した。その後は再び増加して17年に1007億円まで増えたが、東京都と宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野各県の計10都県について、中国は全食品・飼料の輸入を規制し続けてきた。

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