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出版社

4割、電子データ提供せず 読書バリアフリーに壁 50社調査

出版社が電子データを提供しない理由

 国内の主要出版社のうち少なくとも4割強にあたる18社が、視覚障害者らに対し、点字や音声に変換しやすい本や雑誌の電子データを提供していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。提供しない理由は、事務負担やデータ流出の懸念が多い。政府は昨年10月、視覚障害者らの出版物利用を促進する条約を締結したが、「読書のバリアフリー」に向け課題が浮き彫りになった。(3面に「ともに」)

 調査は昨年11~12月、大手書店の2017年売り上げ上位50の出版社を対象に実施し、42社から回答を得た。視覚障害者や点字図書館などからデータ提供を依頼された場合、「原則提供しない」が18社で最多だった。「原則提供している」が3社、「提供することが多い」が4社。残る17社は依頼がないなどの理由で「分からない」と回答した。

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