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昨年8月の翁長雄志沖縄県知事死去に伴う知事選の準備で、琉球新報社(那覇市)7階の編集局は慌ただしかった。取材班キャップとして呼び戻された滝本匠・東京支社報道部長(45)は、会議室に構えた“取材班部屋”で「おもろい記事を出したろう」と考えていた。
編集局を束ねる普久原均局長(54)は「新機軸を打ち出せ」と発破をかけていた。滝本さんが提案したのは、インターネット上の情報や政治家らの発言の正確性を調べる「ファクトチェック」(真偽検証)と「ツイッター分析」だった。
全国の米軍専用施設面積の約7割が集中する沖縄をめぐっては、国益と県益が対立し、デマや沖縄を攻撃するヘイトスピーチが横行。しばしばネットがそのツールとして使われている。
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