外国籍の子１．６万人　義務教育対象外　１００自治体調査

　日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約２割にあたる約１万６０００人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国１００自治体を対象にした毎日新聞のアンケートで明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。（社会面に「にほんでいきる」）

　アンケートは昨年９～１１月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位１００市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年５月の時点で住民登録されている６～１４歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。５月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。