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フェイクニュース対策 厳罰化へ法改正案 権力介入の懸念も

 台湾で昨年以降、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて拡散するフェイク(偽)ニュースが社会問題化している。蔡英文政権は対策に本腰を入れており、最高で無期懲役を科す改正法案を近く立法院(国会)に提出する方針だ。一定の抑止効果が期待される一方で、言論・報道に対する権力の過度な介入を招き、自由を制約すると懸念する意見も出ている。【台北・福岡静哉】

 「台湾で偽ニュースが氾濫し、人心を動揺させている」。蔡氏は1日、新年の談話でこう強調した。蔡氏が率いる与党・民進党は昨年11月24日の統一地方選で大敗。選挙が近づいた時期、政権のイメージダウンを招く偽ニュースが相次いだ。

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