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ふるさと納税「返礼品規制」、自治体歳入大幅減に懸念も

ふるさと納税額の推移

 ふるさと納税をめぐり、総務省が6月から返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る方針を決めたことで、総額3653億円(2017年度)に達した納税額の動向が注目されている。15年度以降、毎年1000億円規模で増えており、「一度寄付した人は、返礼割合が下がってもやめない。このまま伸びる」(総務省幹部)との見方がある一方、目立った地場産品がない自治体からは歳入の大幅減を懸念する声が漏れる。

 「赤村(あかむら)という名前だけが切り札だ。これからどうすればいいのか」

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