「絶対に電話しないで」神奈川で架空請求はがき相談急増

18年度上半期、前年度の5.5倍

　「法務省管轄支局」など公的機関を装ったはがきを郵送し、訴訟をちらつかせて金をだまし取ろうとする架空請求が神奈川県内で急増している。2018年度上半期だけで8355件の相談が県内の消費生活センターなどに寄せられた。前年度同期の1518件と比べると約5.5倍も増加し、県は「このようなはがきが届いても絶対に連絡先に電話せず、消費生活センターに相談してほしい」と注意喚起している。

　架空請求が疑われるはがきには、「あなたが利用していた契約会社から契約不履行で民事訴訟の訴状が提出された」「このまま連絡がない場合、原告側の主張が全面的に受理される」「預金や不動産の差し押さえを強制的に行う」など、相手を畏怖（いふ）させる言葉が並ぶ。はがきに書かれている電話番号に問い合わせると、取り下げ料や弁護士費用名目で金銭の支払いを要求される。