メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

人文・社会も科学振興の対象に 基本法25年ぶり抜本改正へ

 政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。1995年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能(AI)の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。2020年の通常国会で、同法の25年ぶりの抜本改正を目指す。

 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。

 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系…

この記事は有料記事です。

残り1367文字(全文1648文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「面倒見の良い人」救助ヘリ落下死 女性悼む住民たち

  2. 池袋暴走、時速90キロ超 19日で半年 元院長、書類送検へ 自動車運転処罰法違反容疑

  3. 「こんなこと想像も」停電、断水のタワマン疲れ果て 武蔵小杉ルポ

  4. ナイトスクープ、西田敏行さん降板へ 2代目局長18年

  5. 旧日本軍空母「加賀」発見 ミッドウェー環礁の海底5400m

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです