メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

動くか日露

識者の見方/2 2島のみ、成果台無し 北海道大名誉教授・木村汎氏

木村汎・北海道大名誉教授

 昨年11月の日露首脳会談は、戦後続けてきた北方領土交渉の大きな転換点になりかねないものだ。

 両首脳は「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉することで合意した。しかし、これは「北方四島」の帰属問題を解決して条約を結ぶとした東京宣言(93年)やイルクーツク声明(2001年)を無視している。日本の歴代政権が絶壁に爪を立てる思いで、少しずつ獲得した「成果」を台無しにしたと言える。

 安倍晋三首相は、歯舞、色丹の2島返還に国後、択捉での共同経済活動を組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を思い描いているのだろう。この通りになれば、ロシアの主権となる国後、択捉に日本がヒト、モノ、カネを拠出して協力させられる構図になる。むしろ「2島マイナスアルファ」でしかない。

この記事は有料記事です。

残り712文字(全文1071文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 全国の小中高校を休校 新型肺炎で首相要請 3月2日から春休みまで

  2. 「共働きなのにパニックだ」 突然の一斉休校、保護者ら衝撃 収入は、子の安全は…

  3. IOCパウンド委員 東京オリンピック「1年延期」に言及 新型肺炎

  4. 「社会が崩壊しかねない」 熊谷・千葉市長がツイート 小中高休校要請巡り

  5. 部活は?受験は?卒業式は? 子供も保護者も、不安の“つぶやき” 首相休校要請

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです