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出国税

徴収スタート 観光基盤拡充 経済効果は未知数

 日本からの出国時に1人1000円の負担を求める「国際観光旅客税」の徴収が7日、全国の国際空港や港湾で始まった。国税としては1992年の地価税以来、27年ぶりの新税。政府は2019年度で500億円の税収を見込む。旅行環境の整備費などに充てて訪日客の増加を目指すが、十分な効果が得られるかは未知数だ。【川口雅浩】

 事実上の「出国税」に当たる新税は、日本から海外に向かう航空機や船舶のチケット代に上乗せして徴収する。税が徴収されるのは7日以降に航空券などが発券された出国者で、日本人、外国人とも課税対象。観光客だけでなく、ビジネスや留学などで出国する人も含まれる。国際線で入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客や2歳未満の幼児などは課税されない。

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