年明けに昨年１２月のトルコの消費者物価上昇率が２０・３％と発表された。１０月は２５％、１１月は２１％台なので沈静の兆しといえる。これがエルドアン大統領による金利引き下げ介入懸念につながる。

　昨年８月のトルコリラは年初から４割超の対ドル下落となる。９月に中央銀行はやっとのことで政策金利を２４％に引き上げ、年末までの目標物価上昇率を２０・８％とした。

　この目標の超過達成は、３月末の大都市での地方選挙を控えて、高金利を嫌う大統領の思惑を刺激するとの見立てがある。トルコの成長趨勢（すうせい）は４・５％程度だが、昨年６月に早期の大統領選を仕掛けたエルドアン氏は刺激策を積み上げ、２０１７年は７・４％、１８年第１四半期は７・２％、第２四半期は５・３％と高成長を維持した。