市町村の裁量拡大　通常国会に改正法案提出へ

　共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）を巡り、厚生労働省は職員数と職員の資格要件の基準を緩和する方針を決めた。「なり手不足で待機児童が解消できない」として、全国知事会、市長会、町村会などが地方分権改革提案の一環で国に基準緩和を求めていた。2019年の通常国会に児童福祉法改正案を提出し、全国一律で義務付けていた基準を参考とすべき「参酌基準」に改め、市町村の裁量を拡大する。

　学童保育はもともと、地元自治体や保護者会、民間企業などが独自に開設し運営してきた経緯がある。厚労省が「質」の面で関与を始めたのは07年からで、ガイドラインを策定し児童数や面積基準など「基本的事項」を示したが、職員配置に関する基準は定めていなかった。