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毎日フォーラム・ファイル

キャッシュレス 需要喚起策のポイント還元で促進

アリペイを使いスマートフォンで人力車の乗車代金を支払う中国人女性客(右)=東京都台東区浅草で=2018年8月11日

消費税率引き上げ対策の裏に決済システムの対中戦略

 消費税率引き上げが景気の足かせとならないようにと、政府は需要喚起策を発動しようとしている。その一つがポイント還元だ。支払いをキャッシュレスで行った人に、ポイントを付与して消費の落ち込みを防ぐという。しかし、これには別の思惑もある。QRコードを使った中国生まれの決裁の仕組みが日本国内でも急速に広がっている。このままでは、金融ビジネスの基盤である決済機能が中国企業に握られかねない。日本でもキャッシュレス決裁を促し、中国勢に対抗していこうというわけだ。

 2017年初頭におけるAlipay(支付宝=アリペイ)の日本での加盟店舗数は2万2000店舗だった…

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