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西日本豪雨

「災害時避難行動要支援者」名簿 自主防災組織にも提供へ 被害受け、小郡市が同意確認アンケ発送 /福岡

 昨年7月の西日本豪雨被害を受け、小郡市は災害時に自力での避難が難しい避難行動要支援者に対し、地域への個人情報提供の同意を確認し、同意者の名簿を自主防災組織や消防団に提供する取り組みを始める。昨年末に同意の有無を尋ねるアンケートを発送した。

 同市には一人暮らしの高齢者や障害者手帳を持つ人などの避難行動要支援者が人口の約1割にあたる約6000人いる。これまで同市による名簿提供は消防と警察だけで、地域にはしておらず、自主防災組織による要支援者の個別避難計画の作成は一部のみだった。市の担当者は「豪雨被害を経験し、行政機能が低下する災害時の市民同士の共助の必要性を痛感した。平常時から情報を共有し、個別の支援体制整備を促したい」と話している。

 小郡市は今年4月に個人情報の提供に同意した人の名簿を各自主防災組織などに提供する予定で、「雨期が来る前に要支援者の避難方法の確認に役立ててほしい」としている。

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