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東海第2原発

再稼働、6市村合意条件 首長に17年、原電社長説明

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、村松衛社長が2017年3月、周辺6市村の首長らとの非公開協議で「自治体の合意を得るまでは再稼働できない覚悟だ」と発言していた。6市村のうち、同県那珂市が情報公開請求で開示した公文書で明らかになった。

 原電は18年3月、再稼働に関して6市村に「実質的な事前了解権」を認める新安全協定を締結した。新協定は文書で「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」と表記する一方、自治体間で賛否が分かれた場合の対応について明確にせず「玉虫色」の内容となっている。村松社長の発言はこの解釈に影響を与え…

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