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動くか日露

日露両政府は、首脳会談を受け、領土交渉の本格化に踏み出した。日露の思惑や交渉の焦点を探る。

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識者の見方/3 互いの「感情」尊重を 駐日ロシア大使、ミハイル・ガルージン氏

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ミハイル・ガルージン氏=和田大典撮影
ミハイル・ガルージン氏=和田大典撮影

 日本とロシアの関係で、平和条約問題は重要な位置を占める。1956年の日ソ共同宣言は日露関係の法的基盤で、条約交渉の基礎にするのは理にかなう。(日本への島の引き渡しに慎重な)世論は世論として受け止め、国際約束に基づき、交渉を進める。

 平和条約問題は歴史に深く関わる大変デリケートな問題で、対応する際には互いの感情を尊重すべきだ。我々は(北方領土での)ビザなし交流や北方四島水域での日本漁民の操業で、日本人の感情を尊重してきた。(北方領土を含む)クリル諸島は2700万人の命を失った戦争の結果、連合国の合意に従ってソ連に引き渡された。こうした我々の感情についても、日本からの理解や正しい認識を期待している。

 歴史認識を含めて両国には見解の違いがある。だからこそ、交渉を始めるのだ。(北方領土への米軍配備など)安全保障や主権に関する懸念はプーチン大統領が詳細に述べている通りだ。(4島の主権を主張する)日本政府の立場が変わるかどうかは交渉の中でしか分からず、判断するのは時期尚早だ。

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