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(千葉県白井市)
教員の働き方改革についての中央教育審議会の答申素案は、教員を安く使う計画案である。
「時間外勤務」を賄う財源が無いというが、戦闘機1機を買う財源で学校を4校新設できる。少子化で学校新設の必要はなくなった。だから、そのくらいの財源があれば、時間外勤務に支払う財源など容易に案出できる。
時間外勤務の上限を月45時間、年360時間に抑えるというが、在勤時間を短縮すれば「持ち帰り残業」が増えるのは必定だ。
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