（千葉県白井市）

　教員の働き方改革についての中央教育審議会の答申素案は、教員を安く使う計画案である。

　「時間外勤務」を賄う財源が無いというが、戦闘機１機を買う財源で学校を４校新設できる。少子化で学校新設の必要はなくなった。だから、そのくらいの財源があれば、時間外勤務に支払う財源など容易に案出できる。

　時間外勤務の上限を月４５時間、年３６０時間に抑えるというが、在勤時間を短縮すれば「持ち帰り残業」が…