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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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浜松モデルの外国人労働者受け入れ=ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

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 昨年12月に改正入管法が成立した。従来の医師や弁護士等17分野に介護等を加え、日本語能力やスキルにより「特定技能」を認定し労働資格を付与する制度へと改定された。これにより外国人労働者の受け入れが一気に進むと注目が集まっている。

 こうした中で、浜松市に本社を持つシーポイントの野澤浩樹社長は、8年前にベトナムのホーチミン市にシステム開発の現地法人を設立するとともに、南部バリアブンタウ省の旧省都ブンタウ市に太陽塾という日本語学校を設立。日本で働きたいベトナム人の人材育成に力を注いでいる。

 筆者も昨年の暮れに、現地を視察してきたが、小学生から大学生まで23人が熱心に日本語を学んでいた。太陽塾では、日本語能力検定のN4レベル(ひらがなや漢字が読み書きできるとともに日常会話ができる程度)までを学習する。そこから先は本人の希望や能力に合わせて、日本の大学や教育機関へとつなぐ。3月には、ブンタウから学生とその家族20人が浜松市を訪れ、静岡大学、静岡文化芸術大学、浜松日本語学院、オイスカ高校…

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