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中小企業、半数が継続雇用年齢の一律延長に反対 日商調査

 日本商工会議所などは9日、高齢者雇用の拡大に関する調査結果を発表した。人手不足が深刻化している中小企業では既に73.7%の企業が65歳超の高齢者を雇用している一方、政府が検討している継続雇用年齢の65歳超への引き上げについては、約半数の企業が反対の姿勢を示した。

     昨年10~12月に全国2881社を対象に調査し、2045社が答えた(回答率71%)。継続雇用年齢の引き上げについては、「既に65歳超の者を雇用しているので影響はない」とした企業が44%だった。一方で「既に65歳超の者を雇用しているが、義務化には反対」が29.7%▽「65歳までは雇用できるが、それ以上の対応は難しい」が20.8%で、合わせると過半を占めた。

     65歳を超えて雇用することが難しい理由としては、「本人の体力的な面で難しい」(63.3%)▽「若い年齢層の採用の阻害になる」(44.9%)▽「生産性が低下する」(30.4%)▽「(人件費など)雇用し続ける余裕がない」(22.6%)などが挙がった。日商の担当者は「人手不足もあって中小企業の高齢者雇用は進んでいるが、継続雇用年齢を一律に延長することには反対が多く、柔軟性のある仕組みが必要」と指摘する。【横山三加子】

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