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太陽光発電価格2割引き下げへ 経産省有識者会議

経済産業省=東京都千代田区霞が関で、瀬尾忠義撮影

 経済産業省の有識者会議は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の事業用太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする経産省案を認めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなり、同省は3月末までの正式決定を目指す。

     FITは、再生エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で一定期間買い取る制度。12年に始まり、再生エネの普及に一役買ってきた。一方で、買い取り費用は家庭や企業などの電気料金に上乗せされ、18年度は総額2・4兆円に達する。太陽光パネルの価格下落を反映させるとともに、家庭や企業などの負担を減らすため、大幅引き下げの方針が決まった。14円は出力10キロワット以上500キロワット未満の太陽光発電設備に適用される。

     政府は国民負担軽減のため30年度時点で買い取り費用を4兆円程度に抑える方針で、25年までに買い取り価格をさらに引き下げることを目指す。安い電力価格を提示する事業者から優先的に買う入札制度の対象も広げる。

     日照条件などに恵まれた九州電力管内では昨秋以降、太陽光発電量が一時的に供給過剰となり、9回の出力抑制が行われた。一部の専門家からは「買い取り価格を全国一律にするのではなく、地域ごとの実情に合わせるべきだ」との声も上がっている。9日の有識者会議でも「出力抑制が起きやすい春や秋に買い取り価格を大きく下げておいて、(冷暖房などで電力需要が伸びる)夏や冬にあらかじめ高い価格を設定しておくことも選択肢」(松村敏弘・東京大社会科学研究所教授)など、FITのより柔軟な運用を求める意見が出された。【袴田貴行】

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