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雇用保険、過少給付 勤労統計、04年から不適切調査

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。

 政府関係者によると、過少給付の総額が数億円規模に上る可能性もあるという。厚労省は過少給付された対象者を洗い出し、不足分を支払うことを検討している。

 同統計は、賃金や労働時間、雇用の動向を示す労働統計。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員が499人以下の事業所は無作為で抽出するが、500人以上はすべてが対象となる。

 厚労省によると、東京都内には500人以上の事業所は約1400あるが、調査は約500事業所しか実施していなかった。給与水準が高い傾向にある、規模の大きな事業所が本来より少なく算出されていたことで、統計の平均給与額などは実際よりも少なく算出されていた可能性がある。

 雇用保険は失業した労働者に求職活動中の生活費を給付する制度で、給付額は同統計の平均給与額から算出している。労災保険は業務中、通勤途中の事故などによる病気やけがで労災認定された労働者に、原則賃金の8割を支払う。給付基準には、同統計の平均給与額が影響する。【神足俊輔】

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