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毎月勤労統計

手法変更示さず 昨年1月分から 04年から不正継承

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査について本来と異なる手法が取られていた問題で、不正は2004年から続いていたことが同省関係者への取材で明らかになった。担当者間で引き継がれていたとみられる。失業給付金などが少なくとも数億円規模で過少になっていた恐れがあり、さらに膨らむ可能性もあるという。

 また、正規の方法に近づけるために昨年1月分から新たな統計処理を導入したにもかかわらず、調査手法の変更を公表していなかったことも判明した。

 同統計は賃金や労働時間、雇用の動向を示す。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比較した変動率などを毎月、「公表値」として発表。「基幹統計」の一つで、国内総生産(GDP)や雇用保険の失業給付金などの算定に影響する。

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