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平成という時代

第3部 変化 市民ボランティア成熟 立命館大教授(ボランティア論)桜井政成さん

立命館大の桜井政成教授=大阪府茨木市で2018年12月10日、梅田麻衣子撮影

 平成の30年間で、災害時のボランティアの活動は洗練されていった。今はインターネットの発達もあって、事前に現地を調べ、ボランティア保険に入り、被災地に入ってボランティアセンターに登録し、静かに指示を待つ。食事や宿泊場所は自分で確保する「自己完結」という考え方も広まっている。

 大学1年だった1995年1月、阪神大震災が発生し、私は京都から被災地へ向かった。避難所となっていた神戸市東灘区の小学校にたどり着くと、被災者の男性から「にいちゃん、暇か」と声を掛けられた。取るものもとりあえず、壊れた自宅から私物を取り出すのを手伝った。

 阪神の被災地には、特別な技術は持たないが、多くの若者を含む“普通の市民”延べ140万人以上が「自分にもできることはないか」と集まった。これを一つの契機に98年12月、ボランティア団体に法人格を与えて活動を促進するため特定非営利活動促進法(NPO法)が施行された。

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