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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国からきた子どもたち 外国籍就学調査、4割せず 登録上位100自治体

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外国籍児の就学調査 自治体別の実施状況
外国籍児の就学調査 自治体別の実施状況

 日本に住民登録があり、学校に通っているかどうか確認できない外国籍の子どもが、毎日新聞のアンケートで1万6000人以上確認された問題で、調査対象とした100自治体のうち約4割が、就学不明の子どもの状況を全く調べていないことが明らかになった。就学不明児の全数を把握する調査を実施しているのは3割にとどまっており、外国籍の子どもの教育の機会保障に消極的な自治体の姿勢が浮かんだ。【堀智行、奥山はるな】

 アンケートは、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもの住民登録が多い上位100市区町を対象に実施。公立小中学校に通っていない子どもの就学先を調べているか尋ね、全自治体から回答を得た。

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