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労災提訴

兼業分の休業補償を 契約社員「国の算定除外違法」 大阪地裁

 契約社員として2社で働き、長時間労働でうつ病を発症した大阪府の男性(49)が、労災保険の休業補償金を1社分だけの賃金に基づいて算定したのは違法として、国に給付決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。政府は会社員の副業や兼業を推進しており、男性側は「ダブルワークでは両方の賃金に対して補償すべきだ」と訴えている。

 9日に第1回口頭弁論が開かれ、国側は請求の棄却を求めた。

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