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公営住宅

保証人なく入居辞退157件 府県庁所在、市営住宅 15~17年度

 46道府県庁所在市と東京23区が管理する公営住宅で、保証人がいないために入居希望者が入居を認められず辞退したケースが2015~17年度の3年間で少なくとも28府県庁所在市で計157件あったことが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省は18年3月、保証人が見つからなくても入居を認めるよう自治体に通知しているが、18年度も11月末までに少なくとも13市で35件の辞退例があり、国の要請に自治体の対応が追いついていない現状が浮き彫りになった。

 家賃滞納など入居後に問題が生じた場合に備え、公営住宅入居希望者に保証人の確保を条件付ける自治体が多…

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