メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「韓国にも三権分立がある」 元徴用工訴訟問題で文大統領

文在寅大統領=2019年1月10日、AP

 【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。韓国政府の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。

この記事は有料記事です。

残り368文字(全文752文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京都内の新型コロナ感染者、新たに189人確認 最多更新

  2. 新型コロナ感染者「ゼロ」は岩手、鳥取の2県 理由を探ってみた

  3. 緊急事態 愛知、京都などの追加 菅長官「現時点で評価に至らず」

  4. ホームセンター、居酒屋、理美容店など営業認める 東京都が休業要請先公表

  5. 次亜塩素酸水 手指消毒の有効性は「未確認」 政府答弁書

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです