メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

勤労統計 18年1月、手法変更示さず 04年から不正継承

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査について本来と異なる手法が取られていた問題で、正規の方法に近づけるために昨年1月分から統計処理していたにもかかわらず、調査手法の変更を公表していなかったことが同省関係者への取材で明らかになった。不正な手法は2004年から続いていたことも判明。担当者間で引き継がれていた可能性がある。同統計は国の「基幹統計」の一つで、国内総生産(GDP)や雇用保険の失業給付金などの算定に影響する。今回の問題で失業給付金などが過少になっていた恐れもある。

 同統計は賃金や労働時間、雇用の動向を示す労働統計で、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比較した変動率などを毎月、「公表値」として発表している。

 調査対象は全国の約3万3000事業所(従業員5人以上)で、従業員500人以上の事業所は全て調査しなければならないのに、東京都内については対象約1400事業所のうち500程度しか調査していなかった。

 同省関係者によると、不適切な調査手法が内部で発覚。昨年1月分から、正規の調査規模に合わせるために補正をかけたデータを公表値として発表していたという。補正したことで実態に近づいたともいえるが、手法の変更は秘され、統計に一貫性がないデータで前年同月と比較していたことになる。

 同省幹部は、都内の調査対象を3分の1程度にしていた経緯や意図について「調査中」としている。

 同統計を巡っては、同省は昨年1月分から、実態に合わせるとして、調査対象の事業所の入れ替えを実施。その結果、大企業の比率が増えたため、同統計の現金給与総額の前年同月比が、昨年5月で2.1%▽6月3.3%▽7月1.6%――などと高い伸びを示した可能性がある。データに一貫性がないとの専門家の批判を受け、同省は昨年10月から従来方法で算出した「参考値」を強調する対応を取っている。【神足俊輔】

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 松本人志さん「お得意のからだを使って」発言 批判に開き直る? 局の姿勢に疑問の声
  2. 日比谷線・中目黒駅で人身事故 2万人に影響
  3. 小室圭さんが謝罪コメント発表 母の金銭トラブルで経緯説明
  4. ORICON NEWS NGT48も松本人志も救う? “地獄見た”指原莉乃の神がかった対応力
  5. ORICON NEWS 指原莉乃、松本人志の“問題発言”に反応「干されますように!!!」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです